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輸出許可承認申請料金表

料金（税抜き）の目安を記します。
御依頼に当たっては案件ごとに見積もりを致します。下記は大体の目安とご理解下さい。
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１．輸出承認申請；3万円（個別承認）	輸出令別表第2品目の申請です。 ※「個別承認」とは、当該輸出契約のため個別に承認を取得す　るという意味。「包括承認」と区別するための注記です。
２．輸出許可申請（個別許可）	輸出令別表第１品目の申請です。 ※「個別許可」とは、当該輸出契約のため個別に許可を取得す　るという意味。「包括許可」と区別するための注記です。
2.1　局申請；3万円～	各地の経済産業局が窓口の申請です。
※但し提出書類が「B1パターン」の場合は7.5万円～	B1は「申請内容明細書」の提出が必要で、作業が高度になるためです。（「明細書」には輸入者・需要者の詳細情報を要記載）
2.1　本省申請；7.5万円～	本省安全保障輸出審査課が窓口の申請です。 ※但し仕向地及び申請項番などにより、難度が異なるため、金額加算が　ありえます。代表的な加算要素を以下記します。
ⅰ　需要者の「事業内容・存在確認資料」・「誓約書」が　　要求されるケース；+6万円。	加算趣旨 ※「事業内容・存在確認資料」には、「申請内容明細書」記載事項の　裏付け用という意味がありますから両者の整合性が要求されます。　また「この資料だけでは申請内容明細書記載事項の確認が不十分」と　して、資料追加が求められることも少なくありません。 ※これにともない。当方でお客様が入手された需要者資料のチェックを　致します。不足があった場合には追加手配ということになりますが、　何がどんな理由で必要なのかを、現地にわかるようにするのは相当な　難事です。 ※また「誓約書」についても「当局に受理して貰えるクオリティ」のも　のを入手するためには、現地へしっかりした依頼をする必要がありま　す。（クオリティが不十分なため申請受理されず、現地に再依頼する　展開になると、話がこじれて許可発給の見通しが立たなくなります）　当事務所では、入手した資料・書類のチェックだけでなく、現地への　協力依頼の手引も致します。
ⅱ　需要者が非日系の場合、原則として上記ⅰに加え、　　更に＋6万円。	日系企業であれば「役所への申請だからやむなし」の理解と協力は得やすいですが非日系の場合、十分な理解を得るのは容易でありません。このための加算です。 ※但しこの加算はあくまでも「原則として」のもの。　例えばお客様（御依頼人）が申請に同行下さる場合は、勿論この加算　はありません。 ※なお申請代行でありながら、お客様の同行に言及することに違和感を　覚える方もいらっしゃることでしょうから補足します。現地への資料　追加等を担当官から求められた場合に、要求の切実性が現地に十分伝　わらないことがしばしばあります。（現地が「信じられないな。これ　ぐらいでいいんじゃないの？」と言い出すわけです）　このとき現地をきちんと納得させ円滑に協力を得るためには、お客　様ご自身で担当官の態度を感じ取っていただくのが最も近道です。　（要請内容は当事務所でまとめますので、お客様にはコトの切実性を　　現地へ伝えることを期待する次第です）。